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トヨタ自動車系大手部品メーカー７社の２０２１年４～６月期連結業績は、売上高がコロナ禍前にほぼ戻り、
利益面では５社がコロナ禍前を上回った。コロナ禍で取り組んだ収益改善効果が出たが、半導体不足や
東南アジアなどでのコロナ感染再拡大などリスクも残る。通期予想は３社が上方修正したが、
新車需要が旺盛な中、各社の業績は取引する自動車メーカーの生産状況しだいと言…
https://www.netdenjd.com/articles/-/253496
ホンダの中古車サブスクリプション（定額利用）サービス「ホンダマンスリーオーナー」の活用が、
全国のホンダカーズ店で広がっている。同社は２９日、同サービスの取扱店舗が１００店を超え、
対象エリアも２８都道府県に拡大したと発表した。
https://www.netdenjd.com/articles/-/253487
国土交通省は9日、自動車後方が確認できるバックカメラなどの装備を義務付ける改正基準を発表した。来年5月以降に発売する新型モデルから適用し、それまでに発売済みのモデルを含め2024年5月以降は全新車に広げる。これとは別に、自動車メーカーが公表するカタログ燃費との違いを確認するため、実燃費を表示、記録できる装置も義務化する。
後方確認装置は死角を補い、駐車場などでバックする際、歩行者らの巻き込み事故を防ぐ狙いだ。画像で確認できるカメラや、音やモニターで警告するセンサーなどが必要になる。
カタログ燃費は信号停止や坂道発進といった実際の走行環境を考慮しておらず、実燃費と差が出やすい。そこで実燃費を計測し、運転席に表示、データは後から確認できるようにする。将来は車検時などに所有者からデータを提供してもらい、燃費効率の良い商品開発につなげることも想定している。
燃費記録装置は早ければ23年10月以降発売の新型モデルから義務化し、25年9月以降は全ての新車を対象とする。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）は、電気消費量から算出したデータを表示、記録できる装置を求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0991P0Z00C21A6000000/
トヨタ自動車は７月20日、全額出資の販売子会社、トヨタモビリティ東京が運営する「レクサス高輪」で不正な車検があったと発表した。パーキングブレーキの効きや排ガスの成分など5項目で必要な検査をしなかったり、数値を書き換えたりしていた。対象台数は565台。トヨタは無償で再検査する。
トヨタモビリティ東京によると、不正車検があった時期は確認できただけでも2019年6月から21年6月17日までの約2年間。同店が扱った車両のうち約3分の1にあたる565台で、基準値を満たす値に書き換え、一部の項目を点検しなかった。不正があった検査項目は他に、ヘッドライトの明るさ、フロントタイヤの角度、スピードメーターの精度だった。
トヨタモビリティ東京の関島誠一社長らが20日、オンラインで記者会見を開き、発覚の経緯を説明した。6月17日に国土交通省の監査を受け、道路運送車両法に違反していたことが判明した。4人の検査員が「検査内容を書き換えた」「一部の検査を実施しなかった」と認めたという。これまでに事故や不具合は見つかっていない。
関島社長は「お客様や取引先の信頼を損なう結果となり、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。会見に同席したトヨタ自動車の販売部門トップ、国内販売事業本部の佐藤康彦本部長も「大変な不安を与え、信頼をなくす案件となり、おわび申し上げたい」と陳謝し、「信頼回復を着実に進めたい」とトヨタ主導で再発防止に取り組む姿勢を強調した。
現時点では指定自動車整備事業の指定取り消しといった処分は受けていないが、関島社長は「今後国交省から厳しい処分を受ける」と述べたうえで「まずはご迷惑をおかけしたお客様への対応を最優先し、そのうえで私自らを含め事案に関わった者への処分を厳正に行う」と話した。
関島社長は不正の原因について「増加する仕事の量に対してエンジニアの人員や設備の状況が追いついておらず、慢性的に負荷の高い状況が続いていた。決められた時間内に作業を仕上げることを最優先にしてしまっていた」と説明した。
不正車検を巡っては、トヨタ自動車系の「ネッツトヨタ愛知」でも3月に見つかっていた。不正台数は5158台にのぼり、中部運輸局が指定自動車整備事業を取り消す行政処分を出した。トヨタは全国の販売店で不正がないかを調査したが、調査内容が不十分で今回の不正を見過ごす結果となっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD204HL0Q1A720C2000000/
国土交通省は７月20日、自動車検査登録（車検）の手続きを2022年以降にデジタル化すると発表した。自動車の所有者が専用サイトから申請書を提出したり、手数料や自動車重量税をクレジットカードで決済したりできるようにする。
政府が進める行政手続きのデジタル化の一環で見直しを決めた。車検手続きは所有者が国の車検場に持ち込むか、ディーラーなどに有料で依頼するのが一般的だ。紙の申請書をもとに国が安全基準を満たしているか審査し、車検証を交付する。
国交省は22年にも専用サイトを導入し、所有者がパソコンやスマートフォンで必要な申請を出せるようにする。法務局と連携し、登記事項証明書など添付書類のデータも入手しやすくする。混雑時には数時間かかるケースもあった審査時間の短縮をめざす。
印紙による支払いしか対応していなかった手数料などの決済方法も見直す。まずはクレジット決済を導入し、QRコードや自動支払機などにも対応させる方向だ。印紙による支払いは廃止する。
自動車の所有者にとっては車検時の選択肢が増える。自ら申請手続きや決済をすればディーラーなどに払っていた仲介手数料も減るとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2067Z0Q1A720C2000000/
令和３年10月１日より、自動車の検査の際に支払う法定手数料として、
独立行政法人 自動車技術総合機構の技術情報管理手数料が追加（１台あたり一律400円）されます。
• 技術情報管理手数料の納付は、既存の手数料と併せて行うこととなります。
（１）大手損害保険各社は自動車の保険料を2022年1月から引き下げる。各社とも平均で約2％下げる見通しで、下げ幅は4年ぶりの大きさとなる。 （２）自動車の安全性能の向上で事故率が低下し、収支が改善していることを反映する。 （３）損害保険料率算出機構（以降、「機構」）は6月30日、自動車保険料の目安となる「参考純率」を平均で3.8％下げた。 （４）指標の改定を保険料に細かく反映するには通常、1年以上かかるとされる。ただ、コロナウイルス禍の外出自粛で事故が大幅に減り、自動車保険の収支が大幅に改善していることもあり、機構の指標にとらわれず自主改定に踏み切る。
（１）記事は、報道機関独自の調査に基づき、推測を交えて報道されたものと思われます。 （２）当社の次回改定は2022年1月に予定しております。足元の損害率が改善している状況を踏まえ、 保険料水準および改定内容の詳細を検討しています。改定の内容が確定次第、ご案内します。
以上 |
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/gian2021070501.pdf
令和３年７月の梅雨前線の大雨による被害に伴い、静岡県熱海市伊豆山に使用の本 拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間が令和３年７月３日から同 年８月１日までの自動車について、令和３年８月２日まで自動車検査証の有効期間を 伸長します。 【対象地域】 ＊静岡県（熱海市伊豆山）
2021/07/08オープン予定のコストコ守山 倉庫店
先日ネットで申し込みをした早期割引で
早速に新規登録してまいりました。
登録受付ブースに感動。どうか皆様も行ってみてください。
店内の広さ、品揃えはもちろん凄いのですが、
スタッフの若いことにびっくりします。イケメン、イケジョ図鑑☆を見ているような。
活力みなぎる光り輝く若さがまぶしい。わが社もかくありたいと思いました。
不思議に思って訪ねたところ、全国のコストコから終結しているとのこと。
平均年齢５０歳を超えた日本で、ここまで若い人材が集まる様なんて普段ではめったに見られません。
コストコ守山倉庫店
2021年7月8日オープンです。
↓サイトで早割特別割引：初年度会費を1,000円オフ！
https://preregister.costco.co.jp/Members/formGoldstar/eb/178/
まだ３日ありますので余裕で登録できます。
私も明日には登録してきます。
