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自賠責保険料、1割引き下げ 来年4月、事故低水準で

自動車や二輪車の所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が、来年4月の契約分から全車種平均で1割前後下がる見通しとなったことが16日、分かった。引き下げは2年ぶり。自動ブレーキなど安全装置が普及して交通事故件数が低水準となり、保険金支払額が減っていることを反映する。

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が検討しており、金融庁が来年1月に開く審議会で正式に決める。自賠責保険は、ひき逃げや無保険車による事故被害者の救済に充てる保険料の一部として徴収している賦課金を来年度から引き上げることが決まっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c269c9a10c982acd9dec53d8c2e7de2a4ed7e140

静岡県<台風15号>車検期間の伸長に伴う自賠責の特別措置を案内します

<台風15号>車検期間の伸長に伴う自賠責の特別措置を案内します(再)

1.

台風15号の被害に伴い、国土交通省から自動車検査証の有効期間の伸長が公示されました。

2.

これに伴い、自賠責保険の特別措置を実施しますので、下記のとおり案内します。

 

 

<台風15号>車検期間の伸長に伴う自賠責の特別措置を案内します(再)

1.自動車検査証の有効期間の伸長
        

対象地域に使用の本拠を有する自動車について、自動車検査証の有効期間が伸長されることが公示されました。なお、今後、対象地域の状況等に応じ、有効期間の再伸長および対象車両を追加することがあります。追加があった場合は、改めて業務連絡で案内します。

<台風15号>車検期間の伸長に伴う自賠責の特別措置を案内します(再)

伸長対象地域

<台風15号>車検期間の伸長に伴う自賠責の特別措置を案内します(再)

静岡市葵区(有東木、梅ヶ島、大原、大間、

富沢、渡、中平、入島、平野、水見色、

横山)、静岡市清水区(大平、葛沢)、

島田市川根町家山、榛原郡川根本町壱町河内

 
 

対象の車検期間の満了日

 

令和4年9月23日から

令和4年10月2日まで

 

伸長される満了日→令和4年10月3日

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

「車検証の電子化」に伴い、検査手数料を値上げへ 2023年1月から…国交省

国土交通省は2023年1月に導入する「自動車検査証の電子化」に伴って経費が増加することから、検査手数料を引き上げる。

継続検査手数料では、保安基準適合証の提出がある登録車・軽自動車の窓口申請が300円値上げして1400円、電子申請が200円引き上げて1200円。

新規検査で完成検査終了証の提出がある登録車・軽自動車の窓口が1500円、電子申請が1300円とそれぞれ300円値上げとなる。構造変更検査は普通車が2200円、小型車が2100円、軽自動車が1900円となる。

また、自動車検査証の再交付の費用は1件当たり50円値上げして350円とする。

自動車技術総合機構が基準適合性審査を行う検査手続を受ける場合の自動車検査証の交付手数料は1台当たり500円とする。

パブリックコメントを実施した上で10月下旬に閣議決定して公布し、2023年1月1日に施行する。

https://carcareplus.jp/article/2022/09/20/6155.html

自賠責、令和5年度値上げへ 関連法成立、被害者支援に

交通事故の被害者支援を充実させるため、自動車損害賠償責任保険(自賠責)の仕組みを変更する改正法が9日、衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。これを受け政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針だ。金額は有識者検討会で議論し、政令で定める。

自賠責加入者は現在、保険料の一部として賦課金年間16円が徴収され、国はひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。

https://www.sankei.com/article/20220609-UUCJXWH535I2PDLQTPY2G4VZC4/

自動車メーカー各社、2022年1~3月期は業績回復ペース鈍化 調達難や原材料高騰 長引く影響

自動車メーカーの業績回復の見通しが不透明になってきた。2022年1~3月期のトヨタ自動車、ホンダの営業利益は前年同期と比べて減益となる見込み。日産自動車は前年同期が営業赤字だったことから黒字に転換する見通しだが、21年10~12月期との比較では大幅減益となる見込み。半導体をはじめとする部品調達難の問題が長期化しており、1~3月期に自動車メーカー各…

https://www.netdenjd.com/articles/-/262748

保険料上げ、年150円以内 国交省検討会、自賠責見直しで中間報告

自動車安全特別会計の在り方について議論していた国土交通省の検討会は21日、交通事故対策などを目的とする自動車損害賠償責任(自賠責)保険の料金引き上げ幅について、自動車利用者の負担をできる限り抑制するため、年150円以内とすべきだとする中間報告をまとめた。検討会は今秋をめどに具体的な引き上げ額を提言し、政府内の手続きを経て2023年度から新たな保険料が適用される見通し。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012101270&g=eco

 

普通自家用自動車現在→2万0010円(24か月)

同車予想料金→2万0260円~2万0310円(24か月)